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平成24年12月定例会 (第4日12月 6日)

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  1. 直方市議会 2012-12-06
    平成24年12月定例会 (第4日12月 6日)


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    平成24年12月定例会 (第4日12月 6日)                  平成24年12月6日(木) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時56分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       澄 田 和 昭           2番       渡 辺 克 也           3番       安 武 俊 次           4番       貝 島 悠 翼           5番       渡 辺 幸 一           6番       安 永   治           7番       髙 宮   誠           8番       岡 松 誠 二           9番       田 中 秀 孝          10番       阪 根 泰 臣          11番       村 田 武 久          12番       石 田 一 人          13番       松 田   曻
             14番       松 田 英 雄          15番       渡 辺 和 幸          16番       那 須 和 也          17番       佐 藤 信 勝          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    安 部 武 志          次長        宮 近 博 之          係長        河 面 恒一郎          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        向 野 敏 昭          副市長       大 塚 進 弘          教育長       能 間 瀧 次          総合政策部長    毛 利 良 幸          市民部長      田 村 光 男          産業建設部長    須 藤 公 二          教育部長      川 原 精 二          上下水道・環境部長 篠 原 和 弥          消防長       毛 利 正 史          消防本部次長    田 畑 修 二                    各課長省略 1.会議に付した事件 日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 渡辺 克也   │1.中学校給食について                        │ │         │(1)中学校完全給食実施計画策定委員会について            │ │         │(2)11月9日に行われたPTAへの中学校給食説明会について     │ │         │2.植木保育園民営化について                     │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 佐藤 信勝   │1.直方市立学校について                       │ │         │(1)再編整備進捗状況                       │ │         │(2)防犯問題                            │ │         │2.直方市公共交通検討委員会進捗状況について            │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 石田 一人   │1.保健福祉センターについて                     │ │         │2.中央公園整備について                       │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  日程第1 一般質問を行います。  質問の順序としましては、昨日同様、議長より順次発言を求めますので、御了承願います。  2番 渡辺克也議員の質問を求めます。              (2番 渡辺克也議員 登壇) ○2番(渡辺克也)  おはようございます。渡辺克也です。  今回は中学校給食について、また植木保育園民営化についての2点を通告しておりますので、順次質問させていただきます。  まずは、1点目の中学校給食ですが、この問題につきましては、2月16日の報告会中学校給食実施に向けて中学校完全給食実施計画策定委員会を設置し、毎月1回、6回の会議を開き、7月には取りまとめを行い、早ければ来年の9月から実施をしたい。方式は親子方式を基本として会議を進めていきたいと我々の議会に対して報告があり、また、機器調達のための予算の計上もされておりました。  私は、中学校給食賛成の立場から、来年9月実施には大きな喜びを感じました。しかし、この親子方式については、地価の高い土地ではやむなく採用されていますが、直方市のようなところでは無駄が多く採用されてないというように聞き及んでおりました。そこで、このまま進めば実施時期が大幅におくれるんじゃないか。また予算が執行されれば大きな損失になるとの思いから3月、6月議会でこのことについて質問をしてまいりました。また策定委員会も傍聴させていただきました。  当初、親子方式を基本としての一点張りだった答弁も、9月議会での渡辺和幸議員や私の質問に対して教育部長の答弁では、最初の見込みより親子方式は厳しい状況であることが明らかになったと親子方式の厳しさを認められました。中には、この半年は何だったのか、無駄に時間と費用を費やしただけだったのかとの見方もあるようです。しかし、私はそうは思いません。この経緯、経過を糧に実現可能な方式を早く見出し、中学校給食が実施できれば、これも一つの成果だと私は思っていました。これで中学校給食が進む、中学校給食が実施できると市民の皆様にもお話しいたしました。  ところが、11月10日の朝、あるPTA会長が来られました。PTA会長いわく、きのう中学校給食に関する説明会がありました。その中で、今までに全く議論に上がってこなかった民設民営方式というのが出てきました。じゃあ、その会社はどこにあるのか。その会社を今からつくるのか。その実態が全く見えない。経費負担民設民営方式1、親子方式2、センター方式3、自校方式4となっているが、概算金額はどのくらいかかるのかと質問してもその明解な説明はありません。この議論でまた半年過ぎていくのかとのことでした。そして、渡辺さん、あなたは今まで何をしてきたのか、何を質問してきたのか、全く前に進んできてないじゃないかというように叱咤されました。なるほど表を見てみると、経費負担は4段階方式で書いてありますが、具体的な概算金額もなく、これだけでは本当に判断できないと私も思いました。  あの半年にわたる会議は何だったのでしょうか。今までの経過を糧として成果を出す。出したんなら一つの成果と言えますが、また、今2月に逆戻りしたような気がいたしました。古いことを言って申しわけありませんが、温故知新という言葉もございます。あの中学校完全給食実施策定委員会の目的は何だったのでしょうか。そこをお聞かせ、お願いいたします。  後は自席にて質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  2番 渡辺克也議員の御質問に御答弁申し上げます。  議員御質問の策定委員会の目的につきましては、過ぐる3月議会でも御答弁申し上げましたように、できるだけ速やかに中学校完全給食を実施するためにさまざまな課題を検討し、実施に向けた内部の素案を策定するために、市内部の関係者による作業部会的な会議として設置したものでございます。  委員としましては、関係する各部署を代表し、学校給食を直接所管する教育総務課長を初め学校関係者としての学校教育課長及び管理主事小学校中学校の校長の代表、学校栄養職員の代表、調理員の代表、また市の政策的課題でもあるため、政策推進課長財政課長、さらには施設整備に関する課題もございまして、都市計画課長を含めた合計10名で構成をし、検討、協議を行ってまいりました。以上です。 ○2番(渡辺克也)  私もこの会議は傍聴させていただいてますのでよく知ってますが、皆さん本当にお忙しい管理職の方がほとんどで、調整のほうも大変だったと思います。その中で、会議の中で、じゃあ最終的に成果は、結果はどういうふうに出たのでしょうか。 ○教育部長川原精二)  具体的な検討、協議の内容でございますけれども、できるだけ速やかな中学校完全給食の実施を念頭に、北九州市で採用されている親子方式であれば大規模な施設改修を必要としないことから、最も速やかな実施が可能であると見込み、これをたたき台として本市において実施するとした場合の課題や問題を整理し、対応策などを検討してきました。  この委員会の検討結果でございますが、本市では学校規模が小さいことや、施設の老朽化が予想以上に進んでいることなどから、北九州市と同じように小学校調理室の建屋を改修せずに厨房機器を大型化するだけでの実施は非常に厳しく、当初想定していた以上に大規模な施設改修が必要となってきたことから、親子方式以外の可能性についても研究を行ってきたところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  ただいまの答弁どおり親子方式はなかなか今までの見込みとは違ってたと思います。会議の中でも、ある委員さんから小学校配置図を出してほしいと。なかなか配置図も出てきませんでしたが、出てきたものを見てびっくりしたのは、調理器の半分しか入らない、入らない部分が、調理器がいっぱいあると。そういうふうな平面図が出てきました。もうこれを見ると簡単な修繕どころではない、本当に建てかえないと調理室として使えないというように私も感じました。結局、今の成果を出さずに、本来の成果を出さずにこの会議が終息してしまったのかなと。9月ですか、私が行ったときに拒否されて、それから以後動いてないようですが、その辺はどうなんでしょうか。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  先ほども御答弁申し上げましたように、この委員会では、できるだけ速やかな中学校完全給食の実施を目指し、北九州市が実施しているような既設の小学校調理室中学校の給食をつくる小中学校間親子方式であれば、最も速やかな実施が可能であろうと見込み、これをたたき台として本市でも同様に実施できないか。仮に実施するとした場合に、どのような条件整備が必要かを検討してまいりました。  結果としましては、北九州市と同じように、調理室の改修を行わずに厨房機器を大型化するだけでの対応は難しいことが判明いたしました。議員が言われますように、当初想定したより多額の経費が必要と見込まれる結果となりました。  そこで、この委員会は終息したのかというお尋ねでございますが、昨日の安永議員の御質問にも御答弁しましたように、委員会でこれまで出された意見の取りまとめを行うとともに、他の方式の数値的なものの精査、検証を現在進めているところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  9月でもこれからは別の方式もやるというように言われてますし、実際にそれは進んでいると思います。しかし先ほど申しましたように、先日行われたPTAの会議では、そういうふうなところは説明がなく、新たな民設民営方式というのが出たとか、そういう話を聞くと本当にやっているのかなというような、ちょっと懸念もあるんでですね、じゃあ、どのような調査を現在なされているのか、お聞きしたいと思います。 ○教育部長川原精二)  先ほども御答弁申し上げましたように、親子方式以外の方式についても、それぞれの実施の可能性について、数値的なものも含め、近隣施設の視察も行いながら、調査、検証を重ねているところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  何度も言いますように、民設民営方式とかいうのは全く今まで出てきませんでした。一番最初、私が策定委員会の傍聴に行ったときの資料にしても、そのときは、自校、センター親子方式、それから弁当委託方式と、この四つ、順番に並んでました。そして、議会の中でも今まで全くこの話が出てないのに急に出て民設民営方式というのが、10月そちらで言えば9日ですかね、のPTA説明会に出てきたと。この民設民営方式というのは、どういうところから出てきたのか、その経緯について教えていただきたいんです。 ○教育部長川原精二)  11月9日、市PTA連合会主催中学校給食に関する説明会では、これまで策定委員会で検討してまいりました内容を中心に御報告をさせていただいております。この中で、参加された保護者の皆様よりさまざまな御質問や御意見をいただき、その場でお答えできるものについてはお答えをし、週末にもかかわらず多くの方に御出席をいただき、活発な意見交換となりました。今まで議論されていなかった民設民営方式というのが出てきたということでございますが、過ぐる9月議会におきましても、渡辺克也議員、それから渡辺和幸議員一般質問の中で、親子方式だけでなくさまざまな方式についても十分検討するようにとの御意見も頂戴しております。  議員の言われる民設方式は、一般に民設民営方式と呼ばれ、センター方式の一手法でございまして、民間の給食センターへ給食の調理、提供を委託するもので、この方式についても他市での実施状況の調査、研究を行っているところでございます。  今回の市PTA連合会での説明会では、説明会の後に、市PTA連合会として中学校給食に対する保護者意識調査を行う予定とお聞きしておりましたので、これまでの協議の経過とあわせ、一般的な実施方法の一例として、自校方式親子方式センター方式及びその派生型としての民設民営方式についての一般的なメリット、デメリット等の概要の説明をさせていただいております。以上です。 ○2番(渡辺克也)  先ほど説明会の日にちを10月と言ったかもわかりませんけど、それは11月9日の間違いなので、済みません。それは訂正をお願いします。  説明会に参加された方から言われたのは、もう全く今まで出てこなかった民設民営方式、これがまた唐突に出てきたと。その経緯もわからずに唐突に出てきた。これは今までの親子方式と同じで、ただ、これにまた半年の議論を要して、これがだめだったらまた次にいくのかと。ただ時間稼ぎだけをやってるんじゃないか。本当にやる気、教育委員会としては、市としては、本当に中学校給食をやる気があるのかと。余りに費用がかかるということがわかったんで、もうやめたいばかりじゃないかと。そういうふうなうがった見方と思われるかもわかりませんけど、現実にはそういうふうな話も出ております。本当に親子方式になってしまうような気が私もしてます。この点についてはどう思われてますでしょうか。 ○教育部長川原精二)  さきの議会や、先ほどからの御質問で御答弁申し上げておりますように、当初想定していた大規模改修を伴わない親子方式での実施は困難と判断せざるを得ません。その上で、これまでの親子方式たたき台とした委員会の検討の中でも、親子方式以外の各方式による可能性についての意見も出されておりまして、一定の検討も行っておりましたので、将来の財政負担を視野に入れ、可能な限り早い時期からの実施を目指すためにはどのような方法が、手法がとれるのかを研究、精査しているところでございます。  したがいまして、教育委員会としましては、可能な限り早い実施を目指すことに変更はございません。以上です。 ○2番(渡辺克也)  それでは、お尋ねしますが、その民設民営方式でいくとした場合、その会社は直方市に何社あるんでしょうか。どこにあるんでしょうか。  調理室の建設、費用もかかります。じゃあ、その建設はどのくらいかかるのか。その辺を教えていただきたいんです。 ○教育部長川原精二)  民設民営方式は、鳥栖市や春日市などが行っておりますが、これは献立作成や食材の調達を教育委員会が行い、給食の調理、配送等を一括で民間業者に委託する方法でございます。実施の前提条件としては、学校給食法で定められた調理から喫食までの時間の範囲内に学校へ届けることができるかでございまして、市内、市外を含めて現在これを満たす給食施設を備えた事業者はございません。  したがいまして、これを実施しようとする場合は、事業者が新たに給食施設の建設から行うことになります。そこで建設費がどのくらいかかるのかとのお尋ねでございますが、これは事業者それぞれにノウハウや施工方法等が異なりますので、一概にはお答えはできません。以上です。
    ○2番(渡辺克也)  今の答弁のように、全く実態のない、建設費もわからない、これでは本当に進むのかなと。今答弁ありましたように、春日市、それから鳥栖市では行われているようです。ただ親子方式と同じようにそこそこの事情がございます。私は若いころ、お隣の大野城市で工事をやってましたけど、そのときは周り一面田んぼばっかりだったんですけど、今はもう随分変わってます。ですから、そういう急進都市といいますか、急激に発展した都市については、いろんな方法をする中で、これが一番いい、その市にとって一番いいということで、親子方式北九州市や西東京市のように、その方式しかできないから一番いい、自分ところでできる方法でやられているわけで、直方市にとっては、これは全く民設民営じゃないとできないわけではないわけですよね。  ただ、またその議論を持ち出して、先ほどから言いますように、また消去方式で、これがだめなら次はこれ、これがだめなら次はこれで進めていかれるのかどうなのか。その辺をもう一度よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  先ほどからも御答弁しておりますように、これまでの親子方式たたき台とした検討の中でも課題の対応策としてさまざまな方法についての意見も出されておりましたし、現在考えられる各方式ごとの実施の可能性について、事務局で精査、検証を行っているところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  どうして全ての方式を一斉に調査しないのかと、私不思議でならないんですけどね。私は9月議会終了後に、ああこれで進むと思いました。部長の答弁を聞いて、これから全ての調査をやるというような話だったんで、私はこれで中学校給食がスピーディーに進んでいくというように思ってました。しかし、また同じ方法で、またなされているようで、また同じ時間がかかるんじゃないかと、また半年かかるんじゃないかというように感じています。本当に、じゃあ、その辺をもう少し詳しく教えてもらいたいんですけど、よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  先ほども御答弁申し上げましたように、現在、親子方式、自校方式センター方式、それから民設民営方式含め、考えられる各方式について各方式ごとに調査、精査を行っているところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  それでは、PTA説明会で配付された表の中には、経済性を1、2、3、4と4段階で示されてますね。この4段階をこういう段階じゃなく、もう少し詳しく教えてもらいたい。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  11月9日の市のPTA連合会での説明会の際に、A4横長の参考資料というのをお配りいたしました。その内容は自校方式親子方式センター方式及びその派生型ということでの民設民営方式の一般的な概要と、本市に適用した場合の課題を一覧表にした比較表の中で、経費負担の部分に関してのお尋ねでございますが、これは他市で示されている一般的な経費比較の例を大まかに示したものでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  一般的な、一般的なと言われますけど、直方市の特性もあるわけです。ですから、一般的だけじゃなく、ある程度数値として出されているわけですから、概算金額なんかも出されてるんじゃないかと思ってます。それは先ほど言いましたPTAの方からも言われてます。今度はちゃんと判断できるような材料を聞いてきてほしいと。そういうふうに思いますので、その辺をもう少し詳しくお願いします。 ○教育部長川原精二)  さきのPTA説明会でお示ししたものは、これまで自校方式では施設の建設数がふえるため、建設コスト運営コストが他に比べて割高になるであるとか、センター方式は大規模な施設建設が必要とされることから、建設費は大きくなるが集約化が図れるために運営費はその分低減されるといったような先進他市の例をもとにした一般的な経費比較について文章で表現したものを数値的に1から4で置きかえて表現したものでございます。  議員御承知のように、給食施設につきまして、オール電化にするであるとか、厨房機器をどの程度までの自動化を図るかなど、その仕様によって建設整備は大きく異なってまいります。ここでお示ししたものは最近整備されたものや、計画されたものを参考に、平均的に比較したものでございまして、そういう意味では、具体的な金額ではなく、1から4という数字で大枠のイメージを表現したものでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  もう先ほどから一般的、一般的と言われてますけど、まず、1、2、3、4つでされてますけど、じゃあ1番が1億円、例えばですね、1億円だったとして、2番が9,999万円、たった1万円ならというような考え方もありますよね。ただ、この段階じゃわかりませんし、もし一般的、一般的と言われるなら、じゃあ、それに対する参考文献なんかありますかね。我々も学生時代、レポート書くときに教授から言われたのは、あなただけの意見じゃだめよと。この実験結果は何々先生の何々の本を読むとこういうふうに書いてあります。何々先生の何々の本にはこう書いてます。3冊ぐらいを出して、そして、それはこれでこの実験は成功した。これはまた逆に失敗しても先生の本にはこう書いてあるからこういうことで失敗したんだろうとか、そういうふうにすれば、我々も納得する。ただ、あんたの一人だけのひとりよがりの気持ちじゃ全く通用しないよと、よく言われてました。もしそういうふうなものがあるのなら、本当に一般的に言えるのなら、そういうふうな何か資料をお示しできますでしょうか。その辺をもう少しお願いします。             (「議事進行について。」と声あり) ○13番(松田 曻)  今の質問の答弁の、何か全くつかめんので、方式がある程度、言われるように民設民営化に決まったものであればそれなりの答弁をいただかないけんやろうし、そうでなかったら、今の検討するならどういうふうな検討かちいうことで言っていただかないと、同じことの堂々めぐりで、今になって資料持ってこいちいうても今出せることじゃなかろうし、そこら辺をどこまで進んどるのかちいうことをはっきりしていかないと、今のままじゃ何か、せっかく今渡辺議員が相談されよるのを聞かれよるのが、何となく堂々めぐりの感じで進まんと思うんですけど、どげえかはっきりそこだけは、どういうふうな、今方向で進んでいるかちいうことを、先に言うべきじゃないかと思うんですけどね。 ○議長(友原春雄)  当局に申し上げます。  今13番 松田曻議員から議事進行についてありましたけども、いわゆる渡辺克也議員が質問されておる内容について、当局として、今現在進行しております内容について的確なる答弁をお願いします。 ○教育部長川原精二)  PTA説明会でお示しした経費負担につきましては、先ほど申しましたように、全国的な事例一般のものでありまして、議員が言われるように、それを実際に直方市で実施するとした場合を想定して積み上げを行ったものではございませんので、用地の新たな取得の有無や、建物の構造、工法等々により施設整備費は変わってまいります。  そういう意味で、PTA説明会の中で誤解を与えたのであれば四つの方式の経費負担の比較につきましては取り下げをさせていただきたいと思っております。以上です。 ○2番(渡辺克也)  何か、またいつもの、いわゆる玉虫色の答弁というように私は感じるんですけど。まあ、それにしても、取り下げてなくなった以上、これについていろいろと討論する必要もなくなったんで、ぜひその辺は十分説明して、こういうことで取り下げますと。今のところ全くそういう研究はなされてませんということは、ちゃんと説明してほしいと思います。  それともう一つ、数字というものは怖いもので、いわゆるひとり歩きをします。それが勝手にどんどんどんどん進んで、もうそうしなければならない。例えば、2月に戻って、約2,800万円ですか、あれをもし使ってたら大変なことになってたわけですよね。ですから、数字を出すときには、やっぱりちゃんとした根拠を持って、そしてみんなに説明できるところで数字は出すべきだと、私は感じてます。ですから、これからはそういうふうに改めてもらいたいというように感じます。  もう一つ、皆さんも学習能力はあるわけですから、何度も言いますように、あの半年前に戻るんじゃなく、今度は新しい方法を考えて、何度も言いますように、みんな一緒に並べて、そしてこれからの調査なり研究なりをしてもらいたいと思います。  まあ、そういうところをお願いしまして、次の質問、植木保育園について御質問させていただきます。  昨日の松田曻議員の質問の中でありました答弁では、民営化は決定していないと。しかし方針は決めていると。何か同じ漢字で書けば「決める」、「決める」ですよね。大体どうなのかというように、本当、きのう、よく、私一晩考えたけど、よくわからないんですけど。再度、それでお伺いしますが、まだ決めてないのなら、これから先、民営化の撤回ということも考えておられるのでしょうか。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  昨日の松田曻議員の御答弁でも申し上げましたけれども、植木保育園の民営化については、民営化するという方針で進めております。最終的に決定するには、当然直方市立保育所条例の一部改正を議会に提案させていただき議決をいただかなくてはなりません。その前に、保護者の方や地域の皆様の一定の御理解が必要だと考えております。  現在、保護者の代表の方々とお話し合いをできる状態になりつつございまして、保護者の皆様の不安、心配、要望等について御意見をいただき、十分な話し合いを重ね、一定の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。したがいまして、議員が言われる撤回ということは考えておりません。以上です。 ○2番(渡辺克也)  議論ですから、一つの方向性がないと議論は進まないわけですから、それはわかりますし、今議論の途中ですから、性急に撤回しろ、撤回しろと言ってもなかなか言えないのも私も理解できます。  ただ、この前もあったと思いますけど、福岡県28市のうち、民営の保育園がない、これは3市しかないということですよね。私が今回別件で4市のところに別の調査にまいりましたけど、そのときにお伺いしたときでもほとんどがその直営の保育所を持っておられる市ばかりでした。直方市は何でそういう悪い方向、私から見ればですね、悪い方向に、子育てしにくい方向に早く持っていきたいというように思えるんですけど、何でそういうふうにされてるのか、ちょっとその辺もよろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  繰り返しになりますけれども、本市の行政改革の中での位置づけというのが、まずございます。そういった中で、3市しかない、悪い方向に進んでいるのではないかという御質問でございます。植木保育園が民営化になりますと、本市も直営で運営する保育園がなくなることになります。以前、直営の保育園がない3市に対しまして、直営の保育園がないことで、これまで保育行政全般に不都合が生じなかったのかお尋ねしたことがございます。回答としては、特に困った問題はなく保育行政はできているということでございました。  私どもは、民営化することが即マイナスイメージという捉え方はしておりませんし、直方市の保育行政を悪化させるつもりもございません。市内の14ある保育園が切磋琢磨することで直方の保育行政を今後とも盛り上げていただきたいと思っているところでございます。以上です。 ○2番(渡辺克也)  向野市長は、常々、「子育てするなら直方で」という考え方で行政運営を進められておられるというように聞いています。それであるなら、私も直方市で生まれましたし、直方市で生まれてよかった、直方市で育ってよかった、一度は外に出たけどやっぱり直方に戻ってきたいというような子育ての計画はないんでしょうか。ただ、赤字だから、赤字だから、赤字だから民営化する。たった一つしか、以前は2園あったのに、たった1園しか今もうありませんよね。その1園まで消してしまうのでしょうか。その辺、本当に私は直営の保育園を残してほしいと思ってます。その辺をよろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  植木保育園を民営化することで子育て行政が後退するとは思ってはおりません。本市の将来を担う子供たちが心身ともに伸び伸びと幸せに暮らすことのできる子育て支援社会の構築を目指しまして、「子育てするなら直方で」ということで、平成17年に直方子どもすくすくプラン、直方市次世代育成支援行動計画を策定いたしております。  その背景には、核家族の進行や女性の社会進出の増大など、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化し、育児不安や児童虐待など子供自身や子育てをめぐるさまざまな問題が起きており、安心して子供を生み育てることができる環境づくりが急務になったからでございます。  加えまして、昨年4月には教育委員会内にこども育成課を設置し、胎児から義務教育修了までを一貫して見届ける体制を整えました。発達に障がいのある子供が増加している昨今、子育てに不安を感じておられる方への支援、また地域の希薄化が進行し、子育て家庭の孤立化によるイライラから来る虐待などを未然に防ぐため、専門職による相談事業や療育事業の必要性は増すばかりでございます。  「子育てするなら直方で」と思っていただけるよう、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○2番(渡辺克也)  まず、民営化するための一つのあれは、直方市が赤字だからということをよく言われてこられました。しかし、22年度、23年度は黒字になってますよね、直方市。ですから、そこをうまく全体で協議して、その費用で何とか民営化しないで直営でできるような方法は考えられてないんでしょうか。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  本市では、平成17年度策定の行政改革大綱に基づきまして、市のあらゆる事務事業の見直し、歳出の縮減や歳入の確保等、行政改革を推進しておりますが、これは財政再建を最優先ということで、今後も引き続き行政改革を推し進めなければなりません。  これまで平成24年度での単年度収支の黒字化を市を挙げて取り組んできましたけれども、議員御指摘のように、結果として平成22年、23年度につきましては、交付税がふえたこと等による一時的な黒字にはなっております。しかしながら、長引く不況による市税の落ち込みに加え、交付税等の今後の推移も予断を許さず、本市の財政状況は依然として厳しい状況と言わざるを得ません。  そのような中で、高度化、多様化、複雑化している市民ニーズに応えていくためには、これまで取り組んでいる行政改革の歩みを緩めることなく推進していかなければならないと考えております。以上です。 ○2番(渡辺克也)  まあ言われるように、黒字といっても皆さんの努力のおかげでできたお金ですから、やっぱり今度使うときには、もっとまた慎重な使途を考えなければならないというのは、私も感じます。ただ、じゃあ直方市の今の現状はどうなんでしょうか。高齢化率を見ると、23年度末ではもう27%になってますよね。これはあくまでも予測ですけど、国立社会保障・人口問題研究所の予測では、2030年には38.6%になるだろうというような予測もあります、こうならないために我々は今からいろいろ努力しなければならないんではないでしょうか。  一つは、雇用の問題ということで、産業団地を設置して、少しでも若い人がここで働けるようになされているのはわかります。じゃあ、雇用の次には、やっぱり若い人は子育てに関心があると思います。子供たちが本当に明るく伸び伸び育ってほしいというのはみんな思っていると思います。  それから、また、ここにも皆さん何人もおられるように、一度はよそのまちに出た、勉強のために出たけど、やっぱり戻ってきて、直方のために尽力したいと、尽力を尽くしたいと言われる方、ここにはいっぱいおられますよね。それはやっぱり直方市がよかったから、育ってきた環境がよかったということからきてると思います。じゃあ、それを進めていくためには、本当に市として何をしなければいけないのか。そこをじっくり考えてもらいたいと、私は常々考えてます。  市長、突然で申しわけありませんけど、この辺、よろしくお願いします。そのための決意をお聞かせいただいて、私の質問、終わらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○市長(向野敏昭)  子育てが重要であるということは、当然のことながらしっかり理解をしております。そのためにさまざまな施策を展開をしているわけであります。今質問のあっているのは植木保育園の民営化ということからそういう子育て全体に対する重要性の話になってきているわけでありますけれども、私は民営化をやることが子育てを低下させることになると、そういうことは決してないようにできると思います。  そういうことができるという裏づけの中から、今そういう民営化を推進しようということで取り組んできているわけであります。子育てをする大事なポイントがたくさんあります。その大事なポイントを全部満たしていけるように、私は今さまざまな角度から取り組みを進めているわけでありまして、そのことによって住みやすい住みいいまちづくりを展開をしていこうというのが私の行政の基本ポイントであります。 ○議長(友原春雄)  進行します。  17番 佐藤議員の質問を求めます。               (17番 佐藤議員 登壇) ○17番(佐藤信勝)  おはようございます。17番 佐藤信勝でございます。  本日は、直方市立学校再編整備計画の進捗状況についてと校内の防犯について、2問目の直方市公共交通検討委員会進捗状況についての2点を通告しています。通告に従い質問をさせていただきます。  まず1点目、直方市立学校再編整備進捗状況についてお尋ねします。  本年9月の定例議会において、岡松議員の新入、松ヶ瀬橋の歩道設置に対する質問に対して、「学校再編後は新入小学校川東地区の子供も植木中学校区になるので、松ヶ瀬橋を通学路とするであろう雇用促進住宅及び下新入川東地区に住む子供は約30名ほどが松ヶ瀬橋を通学路として通ることになります。」と答弁をされております。これは学校の再編を見据えた答弁であると考えていますが、いま一度、学校再編整備を行う理由についてお尋ねいたします。後は自席にてお願いします。 ○教育部長川原精二)  17番 佐藤議員の御質問に御答弁申し上げます。  学校再編の背景には大きく二つ理由がございます。一つは少子高齢化が進む中、児童生徒数が減少していることでございます。平成11年の小中学校の児童生徒数は5,659人、176学級でございましたが、24年度、本年度の児童生徒数は4,290人、148学級に減少しており、単学級、1学年が1学級ということでございますが、単学級の学校がある小学校が7校ございます。小規模な学校にあっては、教職員と児童生徒の触れ合いが密であり、一人一人の特性を把握しながら個に応じたきめ細かな指導ができるという利点がございますが、豊かな人間性や社会性を育むためには適正な児童生徒数で構成されている集団の中で切磋琢磨できるような教育環境が必要であると考えております。  もう一つの理由は、学校施設が老朽化していることでございます。多くの学校施設が昭和40年代から50年代に建設されたものが多く、老朽化対策や今後一斉に建てかえ時期を迎えるなどの問題を抱えております。また、緊急課題としては、今般、頻繁に発生する地震から子供の命を守るために多くの学校施設で計画的に耐震化を行う必要がございます。これらの課題に対応するためには、教育委員会は市立小学校中学校における適正規模、適正配置について、直方市立学校通学区域審議会に諮問をし、平成22年6月、次のような答申をいただきました。  一つ目は、小規模校が複数存在する直方第一中学校区、直方第三中学校区、植木中学校区については、それぞれ一つの小学校、1学級の児童数が30人前後、6学年ありますので18学級程度に再編することが望ましい。  二つ目が、新たな学校づくりに当たっては、小中連携を基盤とし、各校区の学力の向上の取り組みをさらに充実させてほしい。この答申結果を受け、教育委員会としては、直方市が目指す教育や学校再編の基本方針等を示した直方市立学校再編整備計画書を作成し、検討を重ねているところでございます。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  続きまして、学校再編は、児童生徒数の減少に伴う単学級の学校がふえていることを理由に計画していくことはわかりましたが、児童生徒数は今後も減り続けるのでしょうか。お答えをお願いします。 ○教育部長川原精二)  学校就学前のゼロ歳から5歳までの乳幼児は490人から540人の間で変動をしております。小学校1年から6年生においても、各学年、500人前後でございます。今後数年間は1学年500人前後の児童生徒数が続くものと推測いたしております。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  地域によっては、近い将来、市営住宅の建てかえを予定していると聞いていますが、そうなると若い世帯が移り住み児童生徒数がふえるのではないかと予想します。学校再編計画では、3小学校あるいは2小学校を1小学校に統合するようになっていますが、市営住宅等の建てかえで子供がふえた場合、統合されて1学校になっている学校は再びもとの3学校並びに2学校に分離されるお考えですか。お答えください。 ○教育部長川原精二)  老朽化した市営住宅の建てかえ計画があることは承知いたしております。新しくなった市営住宅へ若い世帯が入居する可能性はあろうかと思いますが、それに伴う児童数はふえてもごくわずかではないかと考えております。さきに県営の林光寺団地の建てかえが行われましたけれども、下境小学校の児童数が急増することはなく、建てかえ前とほぼ変わらない児童数が続いております。  したがいまして、近い将来、大幅な児童の増加が見込めない現状にあっては、学校再編整備計画の大枠を変更する考えは持っておりません。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  次に、学校の再編整備に当たっては、保護者や地域の願いはもとより、地域の実情を十分考慮して進めていただくことをお願いします。  次に、子供たちの安全確保の視点から防犯についてお願いいたします。  昨今、不審者が通学路にあらわれ、子供たちにも誘いの声をかけたり、車に引き込もうとしたりする事案が後を絶ちません。また、イノシシや猿が出没し、子供の安全確保のために学校は集団下校をさせたり、地域の方々が通学路の見守りを強化したりしています。このような不審者情報は保護者や地域の方々にいち早く提供し、学校と家庭、地域が一体となって子供の安全に努めるべきであると考えます。  情報の提供ということで、本市は「つながるのおがた」というメールの配信サービスを行っていますが、現在、市民全体の何%ぐらいが登録されているのでしょうか。お願いします。 ○教育部長川原精二)  「つながるのおがた」に登録してある市民は約1,000人。市民全体の1.7%とお聞きしております。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  「つながるのおがた」の登録者数が1.7%では不審者情報を多くの保護者に届いていないということですね。「つながるのおがた」以外のメール配信サービスは行っていないのですか、お聞きします。 ○教育部長川原精二)  教育委員会は小中学校に在籍する児童生徒の保護者を対象に、「つながるのおがた」とは別に学校連絡網メールを使って情報発信をいたしております。学校連絡網メールは、昨年4月より配信サービスを始めました。ことしの8月末現在における登録者の率は、小学校で59.1%、中学校で57.6%でございます。学校連絡網メールは、教育委員会より全登録者に一斉に情報発信できますが、加えて学校単位、学級単位でも情報発信することができます。この学校連絡網メールの登録率を上げるため、保護者に対して機会ごとにメール登録へのお願いをいたしているところでございます。以上です。
    ○17番(佐藤信勝)  いち早く不審者情報を発信し、学校と保護者、地域が一体となって子供の安全確保ができるよう、今後もメール登録者率を上げる努力をしていただきたいと思います。  次に、学校内における防犯対策についてお尋ねいたします。  私は時々学校を見に出かけます。夜9時過ぎになりますと、校内のげた箱付近や裏門、運動場でたまに人影を見かけることがあります。月曜日の朝は、大体校地内にたばこの吸い殻やアルコールの空き缶などが落ちていると聞いたことがあります。校地内が暗ければ人が忍び込み、学校を荒らしていくのではないかと思います。特に、冬場は夕方の5時でも暗く、防犯の視点から敷地内を明るくする防犯灯、屋外灯のことですね、の設置を考えていただけませんか。よろしくお願いします。 ○教育部長川原精二)  学校の運動場や駐車場、校舎の外壁等に設置した防犯灯、いわゆる屋外灯は、校舎数や敷地面積によって異なりますが、多いところで32灯、少ないところで6灯設置をいたしております。  15小中学校、平均しますと、1校当たり18灯ほど設置をいたしております。学校施設、特に体育館は、社会スポーツの会場として地域に開放しておりますので、ほとんどの学校で夜9時までは利用者の出入りがあっております。屋外灯は防犯の役割ももちろん果たしますが、利用者のための誘導灯でもございます。学校施設利用者に必要な明かりは確保できていると考えておりますけれども、防犯の視点から新たに屋外灯が必要かどうかにつきましては、今後、学校とも検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  故障している屋外灯もあろうかと思いますので、修繕を含め新規設置の必要性については、学校と検討をよくしていただきたいと思います。  ほかの地域では、防犯対策として防犯カメラを設置している学校があります。防犯カメラがあれば学校関係者以外の者による不審な行動を記録でき、学校の安全を守れるのではないかと考えますが、防犯カメラを設置する予定はありませんか。お聞きします。 ○教育部長川原精二)  本市では、現在のところ大きな事件、事故等は起きておらず、防犯カメラの設置は考えておりません。  平成13年、大阪府の池田小学校において、不審者が日中侵入し、児童数名を殺傷するという事件が起きて以来、本市においても防犯対策を強化いたしました。どの学校にも門扉を設置し、学校施設を利用しないとき及び平日の登下校を除く時間帯は必ず施錠するようにいたしております。  また、全小中学校にスクールガードリーダーシステムを導入し、授業中、不審者が侵入した場合は、各教室より職員室や警察署、教育委員会に瞬時に通報できるようになっております。  さらに夜間、休日については、各学校とも不審者対応として警備会社に警備を委託しております。当面は、現在での対応で安全確保を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  学校施設をたばこや飲酒の場として利用できないよう、防犯の視点から屋外灯の必要性並びに防犯カメラの新規設置について御検討をお願いします。  また、子供の安全ということで学校に指導していただきたいことがあります。一つは未成年者の喫煙や飲酒のことです。未成年者の中に中学生もいるのではないかと思いますが、未成年者が一ところに集まり、たばこを吸ったり飲酒をしたりしております。注意しても変な顔をしたりにらみつけたりし何も言えないとのことです。家に火でもつけられては困りますのでということで、大事に至る前にもう一度指導をお願いできませんか。  もう一つは、自転車通学の生徒のヘルメットの着用でございますが、自転車通学の生徒は学校の近くになるとヘルメットを着用していますが、それ以外では着用してない生徒も多く見受けられます。安全上、ヘルメットは必ず着用しなければならないものであります。自転車通学の生徒に必ずヘルメットを着用するよう、学校のほうに再度指導することをお願いいたします。 ○教育部長川原精二)  喫煙や飲酒等の問題行動については、改めて校長会議等で指導の強化を図っていきたいと考えております。学校では喫煙等の問題行動を把握したときには、保護者を交えて子供に指導いたしますが、学校外で子供の問題行動を見つけたときは、学校や教育委員会に御連絡をいただければ事実を確認し、具体的な指導を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。  また、自転車通学の生徒のヘルメットの着用の件でございますが、ヘルメットを着用していない子供を見つけたときは、どの中学校も一時的に自転車通学の禁止、繰り返し未着用が続けば自転車通学自体を禁止しております。この件につきましても、再度、校長会議等を通じ指導を強化してまいりたいと考えております。以上です。 ○17番(佐藤信勝)  どうもありがとうございます。最後に要望となりますが、もう御存じだと思いますが、先週の金曜日に熊本の中学校だったと記憶していますが、二十歳代の女性教師が、残業を終え校門を出たところで強盗に襲われ、現金やキャッシュカードなどをとられ、女性教師はけがを負われるという事件が発生をしています。生徒や教師のため、ぜひ防犯カメラや防犯灯の設置を再度お願いします。以上です。  次に、続いて2点目の公共交通検討委員会進捗状況についてお伺いいたします。  9月の定例議会で質問させていただきましたときには、第1回目の委員会会議が8月10日に開催され、「おでかけアンケート」についての分析結果を含めた公共交通の課題について全体で確認しました。第2回目を10月初旬に開催する予定ですと伺っていましたが、現在まで何回委員会を開催されたのかをお伺いします。  なお、私が傍聴を申し込みましたが返事がなかなかいただけませんでした。その後、12月の開催予定の委員会には傍聴の許可をいただきましたが、先にこの定例議会が始まりましたので、再度質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○産業建設部長(須藤公二)  17番 佐藤議員の直方市公共交通検討委員会進捗状況に関する御質問について御答弁させていただきます。  まず、開催回数でございますが、これまでに8月10日と10月2日の2回開催いたしております。  議員御案内のとおり、第1回の検討委員会では市民アンケートの分析結果を含めた市内公共交通の課題について全体で確認、共有いたしました。第1回委員会後は、委員並びに関係者へのヒアリングを実施し、主に地域からの意見を聴取した後、事務局で意見調整、資料作成した上で第2回検討委員会を開催いたしております。  第2回では、アンケートや第1回委員会での意見、またヒアリングの結果から公共交通における地域課題を明らかにし、その解決方針に基づくコミュニティバス路線案を提示した上で、委員の皆様から御意見をいただいております。現在、それらの意見を参考に、路線案に検討を加えまして、その案をもとに交通事業者へのヒアリングを行い、運行の現実性を検証しており、今月中旬には第3回委員会を開催する予定でございます。  現在までに2回の開催ということで、開催回数が少ないと思われるかもしれませんが、委員会開催後には委員会での検討事項を踏まえまして、ヒアリングなどによるさらに具体的な情報収集を行い、その上で次回委員会に備えて原案作成等を行っておりますので、次回開催までの期間が若干長くなっていることを御理解いただきたいと思っております。以上でございます。 ○17番(佐藤信勝)  検討委員会では、採算性などについても検討し、年内を目標に案をまとめたいとのことでしたが、買い物弱者や障がいを持たれた方や交通弱者の方々との話し合いや視察などは行われましたか。  それと、交通弱者については、例えば新入駅近くの川東地区や直方駅から勘六橋、また畑地区の県道沿い、また山部地区など数えれば切りがありませんが、各地域においては、かつては近くにたくさんありました商店などが大手のスーパーやコンビニ等に押され、ほとんど目にしなくなったことから、買い物や病院にも不自由していますという声をよく耳にします。検討委員会の皆様におきましては、本当に思ったり感じたりされている方がおられますか。厳しいことを言うようですが、机上の会議だけではなく、直接交通弱者の方々の話を聞いていただくことはできませんか。 ○産業建設部長(須藤公二)  この検討委員会には、地域住民の立場として、直方市の自治区連合会から、またふだんから高齢者や交通弱者の方々の生の声を聞かれておられます直方市民生委員児童委員協議会からも委員の御推薦をいただいております。  私どもといたしましては、こういった委員の方に交通弱者の代弁者になっていただくことを期待しておりましたし、事実、委員会の中では各委員からそのような視点からの御意見もいただいております。  また、第1回委員会後に実施いたしました地域関係者へのヒアリングにおきましては、交通弱者について、地域が抱える問題について貴重な御意見を聴取することができております。  このようなことを参考にしながら、路線経路やバス停の位置といった従前からの課題でありました部分を改善しようといたしているところでございます。以上でございます。 ○17番(佐藤信勝)  それでは、次の質問に移ります。  私はことし11月初めに産業建設委員会として奈良県大和郡山市や葛城市のほうに視察に行き、市や議会の方にコミュニティバスについていろいろな話を伺いました。その中で、両市において、委員会は市民の皆様やバス、タクシー等の交通事業者ともよく話をされ、バス会社の方たちも十分理解をされたとの話も伺いましたが、直方市の場合は、どこまで突き詰めた話がなされているのかをお聞きします。 ○産業建設部長(須藤公二)  本検討委員会には路線バス事業者及び現在コミュニティバスを運行していただいておりますタクシー事業者が委員として参画されておられます。したがいまして、検討委員会の中でも交通事業者と住民代表の方々との意見交換、情報交換が進んでおります。  また、第2回委員会後、交通事業者へのヒアリングを実施いたしまして、今回、検討しておりますコミュニティバスの経路やバス停、それらが路線バスに与える影響など、交通事業者の立場から具体的な御意見をいただきながら、交通弱者の方々にとっての利便性を向上するための協議を行い、新規バス停設置などの実現に向けた調整を図っているところでございます。 ○17番(佐藤信勝)  最後になりますが、まだまだ検討中だと思いますが、交通弱者の方を1人くらい委員会に参入させていただくことはできませんか。隣の飯塚市においては、コミュニティバスの路線を少なくしたところ、利用見込みよりも半数になったとあり、再度路線の増便など検討し、当初見込みに近づけたいとのことが新聞に掲載されていました。これらのことを参考になればと思います。なお、このことに答弁は要りません。これで私の質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(友原春雄)  12番 石田議員の質問を保留し、10分間程度休憩いたします。           ───── 11時05分 休憩 ─────           ───── 11時14分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  12番 石田議員の質問を求めます。               (12番 石田議員 登壇) ○12番(石田一人)  12番 石田でございます。皆様おはようございます。12月議会最後の一般質問となりました。御答弁のほどよろしくお願いをいたします。  1点目、保健福祉センターについて質問をいたします。参考といたしまして、飯塚市穂波の福祉センターを見学し説明を聞いてまいりました。拡大をいたしましてパネルにいたしております。さらっと流しますので、写真を見ていただきたいと思っております。自席にて多少の説明はさせていただきたいかなと思っております。  1枚目、これ駐車場、玄関口です。見えますかね。写真の撮り方が素人でございますので。これが入ってすぐの事務室、チケット売り場ですね、利用券。3枚目、多目的ホール、傍聴者の方、見えますか。見えます、見えません。これがトレーニングルームです。ここが研修室、第2研修室、研修室もたくさんございます。幾らか写真を撮った程度でございますが、これが調理室、生涯学習室と大広間。ここで将棋や囲碁をやっております。これがお風呂でございます。ほなみの湯、立派なお風呂です。こういうふうにパネルで撮ったわけでございますが、ついでに2点目の公園整備についての遊具の写真を撮っておりますので、ちょっと見てください。立派な遊具です。これは多目的であっちからこっちから、幼児用から大人まで使えるような遊具でございます。これは豊後高田市、昭和の町並みがございますよね。あそこに隣接したところに広い公園がございます。遊具はぼこんと1本です。この遊具にたくさんの人が集まります。これ2問目の質問ですからここまでにしておきましょう。こういう写真を撮ってまいりました。  穂波の福祉センターでございますが、この施設は、平成16年、総工費が15億6,000万円かけて建設されております。敷地面積は7,848.18平米、約2,378坪、延べ床面積が3,123平米、946坪、駐車場は第1駐車場、第2駐車場とありまして、第1駐車場が59台、障がい者用が5台、そして第2駐車場が40台、合計104台ですか、とまります。指定管理会社は、トキワビル商会株式会社というところが管理をして運営をされております。飯塚市花瀬だそうです。指定管理料として、飯塚市が5,000万円助成をしていると、こういうふうに聞いております。  そこで質問ですが、保健福祉センターの設置に当たって、基本的な考え方について教えていただきたいと思っております。1回目の質問とさせていただきます。 ○総合政策部長(毛利良幸)  12番 石田議員の保健福祉センターについての御質問に御答弁を申し上げます。  保健福祉センターの設置に当たっての基本的な考え方につきましては、過ぐる議会の中でも御答弁を申し上げておりますが、保健福祉センターの必要性や重要性を認識する中で、今日まで実現できなかったのは財政問題でございました。従来の方法でありますと、市で用地を確保して、その用地に建設する、設置するといった形でありましたけども、本市の財政状況を考えれば、市が単独で事業化するということについては、今日においても大変厳しいものがございます。  そこで、保健福祉センターを実現するためには、本市の財政負担が少ない整備手法を検討する必要がございます。現在の考え方といたしましては、民間の土地に民間で施設の整備を行っていただき、その一部を借り上げる手法が現実的ではないかと考えております。  また、設置場所につきましても高齢者の利便性やにぎわいのまちづくりを創出するといったような観点から、公共交通機関結節点の近くが望ましいと考えており、駅前広場完成後の土地活用を検討されている西鉄バスセンターの所有者である西鉄と協議を行っているといったことが現状でございます。以上でございます。 ○12番(石田一人)  設置候補である西鉄センター、バスセンター、西鉄との協議を行っている段階であると答弁がございました。その基本構想策定検討委員会を設置されているが、詳細をお願いをいたします。 ○総合政策部長(毛利良幸)  基本構想策定検討委員会の詳細といったことでございます。  委員会につきましては、保健福祉センターに対する市の考え方の大枠を示すもので、センター設置の必要性、目的、機能、規模、位置といったものを検討していただくようにいたしております。委員につきましては、社会福祉協議会、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、障がい者問題を考える直方市連絡協議会、子育てサークルのすまいるwish、母子保健推進委員から1名ずつ、学識経験者として福岡県立大学准教授、それから公募市民1名ずつの計8名で組織をいたしております。  委員会の経過といたしましては、9月の28日に第1回委員会を開催し、11月22日まで合計5回協議をいただいております。現在、検討結果の報告書を作成いたしており、近々市長に報告される予定となってございます。以上でございます。 ○12番(石田一人)  ただいまの答弁で検討されている人数あるいは項目について説明がございました。私も登壇で御紹介いたしましたパネルの説明を聞いて参考になればと思っております。パネルの紹介をさせていただきたいと思います。  まず、1枚目が飯塚市穂波の福祉センターでございます。第1駐車場、第2駐車場、第2駐車場の隣接地はグラウンドゴルフ場となっております。ここもやっぱり高齢者の方々が、多くの方が利用されております。建物は正面の玄関でございます。本当に立派な施設でございまして、直方市もこんな施設をつくられたら利用者が物すごくふえるんじゃないかと思います。  こういうきれいなパンフレットもできております。これが入ってすぐの事務室、利用券売り場ですね。これ10枚買えば12枚くるんです。65歳以上が1枚100円という形になっております。もちろん駐車場は無料です。これは多目的ホール、普通体育館、小体育館ですね。軽運動等がされております。ここで講演会、集会、研修等々が毎日のように行われております。次がトレーニングルーム、これも65歳以上は100円というふうになっております。多種多様な運動器具を設置してあります。もちろんインストラクターが常時待機して運動の説明ちいうか、健康的な運動の仕方を指導してくれます。私も暇を見つけて運動に行っております。  研修室第1、1の1とか、1の2とか、いろんな部屋の間仕切りもちゃんとあって、カラオケがあったり、会議をしてたり、ここに会議のオアシスの会などと書いてありますが、会議中は写真は撮れませんので、こういう表だけ撮らせていただきました。  これは研修室第2です。間仕切れば隣2の1となりまして、30名から70名程度のボランティア団体の会議等に利用されておられるそうでございます。ここは調理室、21畳の和室が隣にございます。子育て中の方が調理できるよう保育室もあります。調理室から見通しもきき、安全な子供の保育ができるような構造になっております。障がい者の方や低学年児童まで利用できるよう、エレベーター調理台が2基、合計5基の調理台がございます。これは生涯学習室1室、2室とありまして、パソコンや会議、カラオケもできます。大広間の和室が52畳の和室でございます。食べ物の持ち込みもできて、お弁当とおにぎり等をつくって皆さん人との触れ合いを行っております。奥のほうでは、囲碁、将棋も盛んです。私も運動の後、お風呂に入って将棋をさせていただきました。結構皆さん強い人が多かったです。  これがほなみの湯でございます。大小の浴槽を整備し、ジェット式とバイブラ式2種類があります。家族浴室といって車椅子の使用者が介助者と一緒に入浴できる、浴室の車椅子に乗りかえれば着座したまま安全で心地よく入浴ができると説明を聞いております。ライナーリフトを設置しているので、そして、毎回お湯を張りかえる。一人が使えばこの浴室はお湯を張りかえるため1日6回の予約制となっておるそうでございます。一般浴室はいつでも入浴できます。るる、こういうふうにパネルで御紹介いたしましたが、そこで、西鉄バスセンターの敷地の面積では、こういうパネルからいたしますと、どれくらいの敷地でつくられるのか教えていただきたいと思います。 ○総合政策部長(毛利良幸)  現在考えております西鉄バスセンターの敷地面積といたしましては、約2,600平米、坪数は780坪というふうになってございます。以上でございます。 ○12番(石田一人)  2,600平米程度ということでございましたね。2,600平米では、私のパネルの紹介からいたしますと、ちょっと狭いのではないかと思うわけですよね。西鉄バスセンター周辺も視野に入れて話を進められたほうがいいかと思っておりますが、どんなふうでございましょうか。 ○総合政策部長(毛利良幸)  確かに議員が今御紹介された穂波の総合福祉センターが約7,800平米ということであれば、西鉄バスセンターは2,600平米といったようなことで、比べれば狭いということにはなりますけども、現在、私どもは、先ほど申し上げましたように、現実的な手法として保健福祉センターを設置したいという思いの中で、西鉄バスセンター跡地が第一候補としては適切ではないかといったことで協議を行っておりますが、具体的な話までにはまだ至ってないというのが現状でございます。  また、施設の形態、何をそろえるのかといったようなことにもよりますけども、場合によっては、通称南コア街区と呼んでいる西鉄バスセンターから日通の跡地までも入れたことは視野には入れております。ここまで入れれば約5,200平方メートルといったことでございます。以上でございます。 ○12番(石田一人)  どういう規模の施設を想定しておられるかお願いします。 ○総合政策部長(毛利良幸)  規模の想定ということでございます。現在、市で行っております各種健診事業、それから健康相談などに加えまして、公共施設のあり方に関する基本方針の中にも記載がございますように、地域子育て支援センター、障がい者相談支援センター、直方市社会福祉協議会及びボランティアサポートセンターなどの併設は考えております。  しかしながら、先ほど申し上げましたように、私どもが用地を確保してそこに建てるといったことではございませんので、具体的な面積、それから施設、規模といったことについては、今後の協議になろうかと思っております。ただ、私どもの現在の考えといたしましては、先ほど申し上げましたような機能を満たすような施設規模といったものを考えてございます。以上でございます。 ○12番(石田一人)  いろいろ社会福祉協議会からボランティアサポートセンター等々説明がございました。やっぱり面積的には狭いような感じがいたします。るる、西鉄バスセンター周辺のお話も出てございましたが、ほかに郊外等々の考え方はないでしょうか。お願いします。 ○総合政策部長(毛利良幸)  先ほどから御答弁申し上げておりますように、過去第3次総合計画以降、総合計画の中に記載がしておりましたけど、それが実現できなかったといったことは、先ほど申し上げましたように、大きくは財政問題であると。先ほど議員から御紹介もありました穂波の総合福祉センターにおいても15億6,000万円というお金がかかっている。多分、これは用地費は入っていないというふうに考えておりますんで、そういうことを考えますと、今の私どもの財政状況ではなかなか土地を取得してまで市が建設、もちろん補助事業等もあるかとは思いますけど、現状では難しいといったような判断をいたしておるところでございます。  そういったことで、先ほど申し上げましたように、第一候補としては西鉄バスセンター跡地を考えております。理由といたしましては、高齢者の利便性、それからにぎわいのまちづくりの創出といった観点、これも先ほど申し上げましたけども、公共交通結節点の近くに設置することが望ましいと考えておるからでございます。そのためには、駅前広場完成後の土地の活用を検討されております西鉄バスセンター用地を第一候補として、現在、地権者である西鉄と勉強会を行いながら協議を行っておりますけども、その協議の結果によりましては、他の候補地を検討する必要もあるというふうには考えております。  しかしながら、その場合においても、今後、高齢者人口の急速な上昇が予想されていることなどを考え合わせても交通の利便性が高い中心市街地に建設することが望ましいのではないかと考えております。  郊外に大規模な施設を設置するということになれば、財政問題を抜きにいたしましても、市内各地からセンターまでの公共の交通手段といった確保がまた必要になります。それにも経費がかかります。そういったことから、交通の利便性が高い中心市街地に設置することが必要であると、現在では考えております。以上でございます。
    ○12番(石田一人)  ただいま部長は高齢者が利用しやすい交通利便性の高い中心市街地に建設することが望ましいとの答弁でございました。穂波の福祉センターは決して交通利便性がよいとは言えません。私も直方からトレーニングに25分ぐらいかけて車で行っております。65歳以上は先ほども言いましたが100円です。お湯も100円です。利用者は物すごく多いです。1日に600人以上の来館者があると。年間21万6,000人ぐらいあるそうです。  こうして見ると、いかにその施設の機械、器具等がいいか、また会議等に使いやすいか。こういうことが一番ネックになってくるのではないかなと、こういうように感じますので、保健福祉センターの建設に当たって、障がい者団体からとかいろんな要望があってないか。あったとすれば、その内容をお聞かせしていただきたいと思います。 ○市民部長(田村光男)  御答弁申し上げます。  保健福祉センターの機能に関しまして、障がい者当事者から要望としてお聞きはいたしております。要望に至る背景でございますけども、平成24年度から向こう5年間の障がい者施策といたしまして、第3次障害者福祉基本計画を策定いたしました。  この計画の策定に当たりまして、策定委員に障がい者当事者にも御参加をいただいております。障がい者の皆さんはさまざまな理由によりまして外出の機会が制約をされておりまして、日常的に集い、交流する機会が少ないことへの不満をお持ちでございます。そこで、策定委員会におきまして、保健福祉センターの機能に関する論議となった際、設置してほしい機能として以下のような要望がなされております。3点ございます。  1点目としましては、障がい者が日常的に集い、交流できる場の確保であります。これは特別に部屋を用意するということではありませんで、共用の会議室をフリースペースのようなものに使いたいという要望がなされております。  2点目としましては、情報収集手段としてのパソコン等の整備であります。  3点目は点字ブロック、多目的トイレ、スロープなどのバリアフリー対策は当然でありますけども、障がい者用の駐車場の整備についての要望がありました。  以上、3点が主な要望内容でございます。以上です。 ○12番(石田一人)  ありがとうございました。障がい者、高齢者に優しい答弁でございました。安心いたします。  最後に、もう一度駐車場についての質問でございますが、やはり、今、車社会でございまして、来館される方はほとんどが車を利用されることが多いと考えられます。本当に無料でとめやすい駐車場を設置できるのかどうか、最後にお尋ねします。 ○総合政策部長(毛利良幸)  今の駐車場の確保についてどう考えているかということでございます。  私ども考えている、今、西鉄バスセンターの跡地といったのが公共交通結節点、公共交通機関のいいとこといったようなことで、第一候補として考えておりますが、議員、御質問されましたように、駐車場の確保は当然直方市の交通事情を考えますと、利用者に配慮する、車を利用する利用者に配慮するといったことも必要であるというふうに考えております。  そういったことから、一定規模の駐車場の確保は必要であるというふうに考えておりますので、今後の施設整備の検討の中でそういった配慮というか、協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○12番(石田一人)  ありがとうございました。やっぱり障がい者や高齢者、また子育て中のお母さん方に優しい施設、他市に劣らないような立派な施設をつくっていただきたいなと考えております。お願いをいたします。  次の質問に移らせていただきます。直方中央公園についてでございます。  昨年12月議会に、市長の答弁で、「市としてこれから積極的に直方市にもいい公園があるんだねという思いを持ってもらえるそういう公園づくりをやっていきたいと思っております。」との市長の答弁でございました。大変喜ばしい答弁をいただき、言うことはございませんが、その後、我々地域の方々と公園清掃ボランティアグループを30名程度でつくり、月一度第4水曜日、9時から11時ごろまで草刈りや植木の剪定、清掃活動をやっております。ボランティアグループで水巻のみどりんぱぁーくや、グローバルアリーナなど公園視察、遊びに行ってきました。幼児から子供、家族が楽しく遊んでいる様子、また大きな多目的遊具に会員たちがすばらしいと絶賛をしておりました。水巻のみどりんぱぁーくでは200名を超えるにぎわいでございました。  直方中央公園では、小学生たちからもっと大きな遊具は入らないのですかとよく聞かれます。そこで、先ほどの遊具の写真でございますが、市長にもぜひ見ていただきたいと思います。こういった多目的などこからでも利用できて、そして、幼児から大人まで遊べるような遊具でございます。  何枚か写真に撮りましたが、これは豊後高田市、昭和の町並みの一角にある広い公園でございます。皆さんも行かれた方もあるかと思うんですが、こういう遊具がドンと1個だけ、これに多くの利用者が集まってくるんですよね。直方中央公園の遊具では、今、幼児でさえ飽いているんですよ。本当に。よく佐藤課長にも私苦情を申し上げますが、もうちょっと、どうかした遊具が、こんなんができんかなと思っております。  それと、迷惑施設、プール、相撲場が公園の敷地内にあります。公園に入って奥のほうに子育て支援センターの要望で滑り台、遊具が設置されましたけどね。これも使わんのですよ。小さ過ぎて。それで奥に行くと森林とプールで挟まれて怖いそうです。利用者2歳とか3歳ですよ。それに若い奥さん二十歳ぐらい。二十幾つの奥さんが来るんですよ。やっぱり怖いち言いますよね。  あの相撲場もいつできたかわからんけど、全然利用してないですね。私たちも、公園のボランティアとしてお宮で子供相撲大会がありますよね。そういう場合に、ぜひ、お前、ここに立派な相撲場があるけ、ここでとらしたらどうかと。こういうように言うんですが、奉納相撲ですからと。やっぱりお宮の中でせんことには意味はないでしょうがと。こういうように、私何件かのお宮の祭りにも呼ばれて行くんですが、こういう話でございます。寂れた相撲場になっておりましてね。  それで、今、立派なトイレが設置されましたよね。あれでティッシュロールを取り出して火つけて何か寒いせいか燃やしたりする、もうわけのわからんマナーの悪いやつがおります。そういうことを見つけたり、犬の散歩にはよく言います。私たち「犬のふんは持ち帰ってくださいよ。」とこういうふうに言いますけどね。  そういうことで、昨年の12月議会で佐藤課長の答弁で長寿命化計画を策定するのでその結果に基づいて検討するとの昨年12月議会の佐藤課長の答弁でした。その後の検討はどうなっていますか、お尋ねをいたします。 ○都市計画課長(佐藤雅通)  12番 石田議員にお答えをいたします。  確かに他市には高額の遊具を備えておるところもございます。中央公園は敷地面積約3.6ヘクタールで、園内にはプール、それから遊具広場、芝生広場など施設を有しております。また、春には桜の名所としても親しまれてきておりました。しかしながら、整備から37年が経過をしており、公園の施設の老朽化、それとプールの廃止に伴う跡地利用や相撲場など、今後の公園のあり方が新たな課題として生じてきていることから、社会情勢の変化や将来を見据えた公園全体の機能改善が必要ではないかと考えておりました。  そこで、さきの議会で答弁をさせていただきましたように、今年度、市内の都市公園、各施設の長寿命化計画の策定を進めておりますが、特に中央公園につきましては、この長寿命化計画とあわせまして、公園全体の機能、見直しを前提とした基本構想の策定に既に取りかかっているところでございます。  この基本構想の策定は、公園の現状や周辺環境、そして将来の人口フレームなど中央公園を取り巻くさまざまな現状や諸条件を整理し、中央公園が担うべき将来像や課題を導き出すことを目的として行うものでございます。  そして、その後、財政的なこともございますが、来年度以降、基本計画や実施設計に向けた市民参加のワークショップなど、次のステップに移行できればなというふうに考えております。以上です。 ○12番(石田一人)  もう答弁は要りませんが、今佐藤課長の答弁で、一からつくり直すような私は感じで受けておりますが、今後、機能の改善等々をやっていくとするならば、やっぱり人が集まるような公園にしていただきたい。やっぱりそれには遊具なんです。この遊具をドカンと1個据えるだけで全然違います。他市からも来ます。グローバルアリーナでも1個です。大きいのが。中に50人ぐらいが利用します。  そういう遊具をすると直方市の宣伝にもなります。よそからも来ます。私たちも、やっぱり飯塚の勝盛公園ですか、垣生公園、みどりんぱぁーくとか、いろんな公園に行きます。やっぱりこういう高田市の公園、1個と、小っちゃいのが何個かあるだけです。やっぱりこうして見ますと、孫でも連れて、昭和の町並み、昭和はわからんと思うけど、3歳、5歳ですから、わからんと思うけど連れていこうかなという気になっております。  そういうふうに、やっぱり人々寄せつける、導かせる公園というのは、こういう大きな多目的な、これだと幼児から小学生はもちろん中学、高校、大人までが利用できます。御検討いただきますことをお願いをいたしまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中西省三)  これをもって一般質問を終結します。  本日の日程は全部終了しました。  明日7日、午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 11時56分 散会 ─────...